iDeCoのメリットを徹底解説！節税効果を最大限活用する方法

老後2,000万円問題に悩む方は多いです。公的年金だけでは老後の生活が厳しい現実に、多くの人が不安を感じています。そんな中で注目を集めているのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。iDeCoは、将来の自分のために今から始める資産形成の強力な味方となります。

本記事では、iDeCoの基本からメリット・デメリットまで、わかりやすく解説します。本記事を読めば、自身にとってiDeCoが適しているかどうか判断可能です。老後の資金づくりに悩んでいる方、将来への不安を少しでも解消したい方は、ぜひ最後までお読みください。

iDeCo(確定拠出年金)とは個人型の年金制度

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称です。確定拠出年金法に基づく私的年金制度の1つで、個人が自由に加入できます。iDeCoの最大の特徴は税制優遇です。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。受け取り時にも税制優遇があります。

iDeCoでは自分で掛金を拠出し、資金を運用しなければなりません。運用商品は自分で選択でき、元本保証のないものも含まれます。リスクとリターンを自分でコントロールできる点が特徴です。原則として60歳まで引き出せない点や、加入資格に制限がある点には注意しなければなりません。
» iDeCoのメリットとデメリット、始め方を解説

iDeCoのメリット

iDeCoには多くのメリットがあります。主なメリットは以下のとおりです。

掛金が全額所得控除になる

iDeCoの最大の魅力は、掛金が全額所得控除できる点にあります。iDeCoに拠出した金額が、その年の所得から全額差し引かれる仕組みです。所得税と住民税の負担が大きく軽減されます。具体的な例で見てみましょう。

上記の場合、年間の税金軽減額は以下のように計算されます。

年間7.2万円もの税金が軽減されています。iDeCoを続ける限り毎年得られる効果です。40〜60歳まで20年間続けた場合、合計144万円(7.2万円 × 20年)もの税金軽減効果が得られます。所得控除は他の所得控除(医療費控除や住宅ローン控除など)と併用可能です。他の控除を受けていても、iDeCoの控除をフルに活用できます。

運用益が非課税になる

iDeCoは運用益の非課税措置も魅力です。通常、株式投資や投資信託で得た利益には、約 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金がかかります。しかし、iDeCoの場合は税金が一切かかりません。通常の投資とiDeCoの投資を同条件とした上で、手元に残る利益が下記のように異なります。

項目	通常の投資	iDeCo
投資額	100万円	100万円
利益	50万円	50万円
税金	10万1,575円(50万円 × 20.315%)	0円
手元に残る利益	39万8,425円	50万円
最終的な資産	139万8,425万円	150万円

上記の表から、同じ投資額と利益率でもiDeCoを利用した場合の方が、最終的に手元に残る金額が大きくなるとわかります。通常の投資では税金分が引かれるため、実質的な利益が減少します。iDeCoでは全額が丸々手元に残る点がメリットです。

長期間の運用になれば、複利効果により非課税のメリットはさらに大きくなります。

受け取り時にも税制優遇がある

iDeCoの資金を受け取る際にも税制優遇があります。iDeCoで運用したお金は受け取り方法によって、適用される控除が異なります。年金として受け取る場合と一時金として受け取る場合を比較すると以下のとおりです。

受取方法	適用される控除	控除額の計算方法	具体例
年金	公的年金等控除	65歳以上の場合、年間110万円まで非課税	毎年100万円ずつ10年間受け取る場合、所得税はゼロとなる可能性が高い
一時金	退職所得控除	40万円 × 加入年数(上限20年)	20年加入の場合、800万円(40万円 × 20年)まで非課税

年金と一時金を組み合わせた受け取りも可能です。退職時に必要な資金を一時金で受け取り、残りを年金として時間をかけて受け取るなど柔軟な対応ができます。iDeCoは「積み立てる」「運用する」「受け取る」のすべてのフェーズで税制メリットがある、有利な制度です。

低コストで始められる

iDeCoは比較的低コストで始められる点も大きな魅力です。多くの金融機関では、月々の掛金を5,000円から設定できます。他の投資商品と比べても手軽な金額です。具体的には以下のコストが発生します。

項目	費用
口座開設手数料	2,800円程度(1回のみ)
口座管理手数料	年間3,000円程度
月々の掛金	5,000円〜

ある銀行で月々5,000円の掛金で始める場合、初年度の総コストは以下のとおりです。

上記のとおり、実質年収の1〜2%程度の金額で始められる計算です。給与からの天引きや口座振替で自動的に積み立てられるため、無理なく継続できます。金融機関によって手数料が大きく異なるため、複数の金融機関を比較検討しましょう。

多様な運用商品を選べる

iDeCoでは自分のリスク許容度や投資方針に合わせて、多様な運用商品を選択できます。主な運用商品は以下のとおりです。

上記の中から、自由に組み合わせて運用できます。以下のようなポートフォリオ構成が可能です。

運用商品の例	配分割合の例
国内株式インデックスファンド	30%
外国株式インデックスファンド	40%
国内債券インデックスファンド	20%
定期預金	10%

上記の例では株式で高いリターンを狙いつつ、債券と定期預金でリスクを抑えるバランス型のポートフォリオです。運用商品は基本的にいつでも変更できます。年齢や環境の変化に応じて、徐々にリスクを下げていくなどの調整が可能です。

多様な運用商品を選べる点は、iDeCoの大きな特徴の1つです。自分の状況や目標に合わせて適切な運用商品を選択すれば、効果的な資産形成が実現します。

iDeCoのデメリット

iDeCoには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。主なデメリットは以下の4つです。

» iDeCoがやめとけと言われる理由と失敗しないポイント

原則60歳まで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、原則として60歳になるまで資金を引き出せない点です。iDeCoが老後の資金作りを目的とした制度だからです。35歳でiDeCoを始めた場合を考えてみましょう。

上記の場合、25年間もの長期にわたって資金を引き出せません。急な出費が必要になっても、iDeCoの資金は使えません。ただし、以下の場合は60歳前でも引き出しが認められています。

上記以外は60歳まで待つ必要があります。iDeCoを始める際は、長期間資金を固定できるかどうかよく検討しましょう。
» iDeCoは何歳から始められるかを解説

運用次第で元本割れのリスクがある

iDeCoでは、株式や債券などのリスク性資産に投資できます。リスク性資産は高いリターンが期待できる一方で、市場の変動によって元本割れするリスクもあります。2008年のリーマンショック時の株式市場の動きを見てみましょう。

指標	リーマンショック前	リーマンショック後	下落率
日経平均株価	約18,000円	約7,000円	約61%
TOPIXに連動する投資信託	約10,000円	約6,000円	約40%

上記ような大幅な下落が起こると、iDeCoの資産も大きく目減りするリスクがあります。退職直前に大幅な下落が起こると、老後の資金計画に大打撃を与える恐れがあります。

しかし、長期的に見れば株式市場は上昇傾向にあるため、時間分散による投資でリスク軽減が可能です。限りなくリスクを抑えたい方は、元本保証型の商品も選べます。自分のリスク許容度に合わせて、適切な運用商品の選択が重要です。
» iDeCoが元本割れする原因と対処法

各種手数料がかかる

iDeCoを利用する際には、さまざまな手数料がかかります。主な手数料は以下のとおりです。

手数料の種類	金額の目安	支払頻度
口座管理手数料	年間約3,000円	毎年
運営管理手数料	月額100〜300円程度	毎月
信託報酬	資産残高の0.1〜1.5%程度	日々
売買手数料	取引金額の0〜1%程度	売買の都度

» iDeCoの手数料の種類と節約方法

上記手数料は運用益から差し引かれるため、実質的なリターンを減少させる要因となります。以下のようなケースを考えてみましょう。

手数料を差し引いた実質的な運用益は90,000円(100,000円 – 10,000円)となり、当初の運用益の10%が手数料で失われます。

しかし、iDeCoの税制優遇によるメリットは手数料を上回ることが多いです。手数料の低い金融機関を選べば、より多くの資産を形成できる可能性があります。複数の金融機関を比較検討しましょう。

加入資格に制約がある

iDeCoには加入資格があり、誰でも自由に加入できるわけではありません。主な加入資格は以下のとおりです。

区分	加入資格	月々の拠出限度額
国民年金第1号被保険者	自営業者、フリーランスなど	68,000円
国民年金第2号被保険者	会社員、公務員など	23,000円(企業年金なし) 20,000円(企業型DCあり)
国民年金第3号被保険者	専業主婦(主夫)など	23,000円

年齢制限もあり、原則として20歳以上60歳未満の方が対象です。60歳以上の方は、以下の条件を満たす場合のみ加入できます。

上記の制約があるので、以下に該当する方はiDeCoに加入できません。

加入資格の制約は、iDeCoの利用を検討する際に十分に確認する必要があります。自分が加入資格を満たしているか、将来的に資格を失う可能性がないかどうかの事前確認が大切です。

【職業別】 iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットやデメリットは、職業によって異なります。会社員、公務員、自営業者・フリーランス、専業主婦(主夫)それぞれについて解説します。

会社員

会社員にとって、iDeCoは有利な制度です。最大のメリットは、所得税と住民税の節税効果が大きい点です。月々の掛金が全額所得控除になるため、年収に応じて大きな節税効果が期待できます。年収500万円の会社員が月2万円をiDeCoに拠出した場合、年間約5万円の税金が軽減されます。

一方で、デメリットもあります。会社からの掛金補助がないため、全額自己負担です。退職金制度がある会社では、iDeCoの掛金と退職金の調整が必要となります。想定していた退職金が減少する可能性があるので注意しましょう。

公務員

公務員もiDeCoの恩恵を受けられます。主なメリットは、会社員と同様に節税効果と年金受給額の増額です。年収600万円の公務員が月1万2,000円をiDeCoに拠出した場合、年間約3万6,000円の税金が軽減されます。

退職金との整合性が課題となる場合があります。公務員の退職金制度は手厚いため、iDeCoの掛金と退職金の調整が必要です。iDeCoを始める前に十分な確認をしておきましょう。

自営業者・フリーランス

自営業者やフリーランスはiDeCoのメリットが大きく、高い節税効果が得られます。iDeCoの拠出限度額が月6万8,000円(年間81万6,000円)と高く設定されているため、大きな所得控除を受けられます。年収500万円の自営業者が月5万円をiDeCoに拠出した場合、年間約20万円の税金が軽減可能です。

掛金を柔軟に調整できる点も自営業者・フリーランスにとっては有利です。年1回ではありますが、収入に応じて毎月の掛金を変更できるため、経営状況に合わせた資産を形成できます。老後の資金作りに効果的な点も見逃せません。自営業者は会社員のような厚生年金がないため、iDeCoを活用すれば老後の生活をより安定させられます。

一方で、デメリットもあります。収入が不安定な時期は掛金の負担が大きいです。他の職業と同様に、運用次第では元本割れのリスクがあるため、慎重な運用が求められます。自営業者・フリーランスは、特に景気変動の影響を受けやすいため十分な注意が必要です。

専業主婦(主夫)

専業主婦(主夫)もiDeCoに加入できます。最大の魅力は、配偶者の年金を補完できる点です。iDeCoの拠出限度額は月2万3,000円(年間27万6,000円)で、上手く活用すれば老後の資金作りに役立ちます。月2万円をiDeCoに拠出し、年利3%で20年間運用した場合、約650万円の資産形成が可能です。

年金受給時の税制優遇が受けられる点も見逃せません。iDeCoから受け取る年金は、公的年金等控除の対象となるため、税負担を抑えながら受け取れます。

最大の問題点は、所得控除のメリットが小さい点です。専業主婦(主夫)の場合は課税所得がないため、iDeCoの掛金による所得控除を受けられません。自身の収入がないと月々の掛金負担が大きく感じられます。家計のやりくりの中でiDeCo掛金を捻出する必要があるため、家計への影響を十分に考慮しましょう。

iDeCoの始め方

iDeCoを始めるには、以下の4つのステップを踏む必要があります。

金融機関を選ぶ

iDeCoを始めるにあたり、最初に行うのが金融機関の選択です。iDeCoを扱う金融機関は、銀行や証券会社、保険会社など多数あります。金融機関選びのポイントは以下のとおりです。

上記の項目を満たした金融機関を選べば、iDeCoを有利に始められます。

申込書類を取り寄せる

金融機関を選んだら、次は申込書類を取り寄せましょう。申込書類の取り寄せ方法は、金融機関によって異なりますが、主に以下の3つがあります。

自身が選んだ金融機関がどのような取り寄せ方法を選択しているかチェックしましょう。一般的に、申込書類には以下のものが含まれます。

上記書類をしっかり確認し、不足がないようにしましょう。

申込書類を記入し提出する

申込書類が手元に届いたら、記入して提出します。記入の際は以下の点に注意しましょう。

iDeCo加入申込書には以下のような項目があります。

記入が完了したら、指定の方法で提出します。多くの場合は郵送での提出となりますが、一部の金融機関ではオンラインでの提出も可能です。提出後は金融機関での審査があって、通常1〜2週間程度かかります。

運用を開始する

申込が承認されると、いよいよ運用を開始できます。運用を開始する際は、以下の3点に注意しましょう。

掛金の引き落としは通常、毎月26日(金融機関により異なる場合あり)に行われます。引き落とし日の前日までに、指定口座に掛金分の残高があるか必ず確認しましょう。月々の掛金が2万円だった場合、毎月25日までに口座に2万円以上の残高があるかどうか確認することです。

運用商品の配分が自分のリスク許容度や投資方針に合っているか、運用開始時に最終確認してください。運用開始後も、定期的な運用状況のチェックも大切です。多くの金融機関では、オンラインで運用状況を確認できるサービスを提供しています。主なチェック項目は以下のとおりです。

3か月ごとに運用状況をチェックし、大きな変動があれば原因を分析したり、必要に応じて運用商品の見直しを検討したりします。ただし、iDeCoは長期的な資産形成を目的とした制度です。短期的な市場の変動に一喜一憂せず、長期的な視点で運用を続けていきましょう。

まとめ

iDeCoは、老後の資産形成を強力にサポートする制度です。最大の魅力は以下の3つです。

60歳まで引き出せなかったり、運用リスクがあったりする点には注意しましょう。自分の状況をよく検討し、長期的な視点で活用してください。
» iDeCoをやらないほうがいい人の特徴

iDeCoは、将来の自分に対する投資です。今すぐ始めれば年金2,000万円問題をクリアし、豊かな老後を手に入れられます。自身の人生設計に合わせてiDeCoを活用し、安心できる未来を築いていきましょう。