iDeCoと企業型DCの併用ガイド！基礎知識から手続きまで徹底解説

会社員を卒業してフリーランスになった40～50代の人にとって、老後の資金準備は大きな課題です。しかし、iDeCoと企業型確定拠出年金(企業型DC)の違いや、併用の可能性について疑問を持つ人は多くいます。

この記事では、iDeCoと企業型DCの基礎知識や併用の条件、メリット・デメリット、手続き方法を解説します。記事を読めば、自分に最適な年金制度の選び方や、効果的な老後資金の準備方法を知ることが可能です。

iDeCoと企業型DCは、条件を満たせば併用でき、併用することで老後資金をさらに多く積み立てられる可能性があります。自分の状況に応じて、慎重に検討しましょう。
» iDeCoのメリットとデメリット、始め方を解説

iDeCoと企業型DCの基礎知識

iDeCoと企業型DCの基礎知識を、以下の項目に分けて解説します。

iDeCoとは私的年金制度の一つ

iDeCoは、個人型確定拠出年金の略称で、自営業者や会社員が任意で加入できる私的年金制度の一つです。掛金が全額所得控除の対象になるため、現役時代の税金を抑えながら老後の資産形成ができます。運用益も非課税なので、効率的に資産を増やすことが可能です。

2017年1月から加入対象者が拡大され、より多くの人が利用できるようになりました。拠出限度額は職業や状況により異なるため、自分の条件を確認する必要があります。
» 資産形成に役立つiDeCoの基礎知識と注意点

企業型DCの概要

企業型DCは、企業が従業員のために導入する年金制度です。従業員と企業が掛金を拠出し、個人別の口座で管理します。原則として60歳になるまで引き出せませんが、掛金は全額損金算入が認められており、税制上の優遇措置が受けられます。

運用によって得た利益に対しても非課税となるため、効率的な資産形成が可能です。転職時にはiDeCoへ移管できるので、柔軟に対応できます。企業規模に関わらず導入できるため、多くの企業で活用されているのが特徴です。

iDeCoと企業型DCの違い

iDeCoと企業型DCの主な違いは、以下のとおりです。

項目	iDeCo	企業型DC
運営主体	国民年金基金連合会	企業
加入対象者	国民年金被保険者など(自営業者や会社員、公務員等)	企業型DC導入企業の従業員(原則)
掛金の拠出方法	加入者本人が拠出	原則、企業が拠出(規約に定めれば、加入者も上乗せ拠出可能：マッチング拠出)
運用商品の選択範囲	加入者自身が選定(金融機関が提示する商品から選択)	企業が選定した商品の中から、加入者が選択
拠出限度額	職業や加入状況により異なる(月額5,000円～)(※)	月額55,000円(他に企業年金がある場合は月額27,500円)
手数料の負担	加入者本人が負担	原則、企業が負担(規約により、加入者負担とすることも可能)
転職時の扱い	個人別管理資産を持ち運び可能(ポータビリティ)	企業年金連合会またはiDeCoへ移換(ポータビリティ)
税制優遇の適用範囲	掛金全額所得控除、運用益非課税、受取時も一定額まで非課税	掛金全額損金算入(企業)、運用益非課税、受取時も一定額まで非課税
受給開始年齢	原則60歳以上	原則60歳以上
運用責任の所在	加入者本人	加入者本人

iDeCoと企業型DCの違いを踏まえ、ライフスタイルや将来のプランに合わせて、選択しましょう。
» iDeCoの加入資格は？基本情報から手続き方法まで詳しく解説
» iDeCoの変更手続きや注意点について、わかりやすく解説！

※ 国民年金の第1号被保険者(自営業者など)は、付加保険料や国民年金基金との合算で月額68,000円が上限

iDeCoと企業型DCは併用できる？

iDeCoと企業型DCの併用について、以下の項目に分けて解説します。

iDeCoと企業型DCの併用条件

iDeCoと企業型DCの併用は可能です。ただし、マッチング拠出を利用していないことが条件となります。マッチング拠出とは、従業員が自ら掛金を上乗せする制度です。制度を利用している場合、iDeCoとの併用はできません。掛金の合計額にも注意が必要です。

企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計が、法律で定められた拠出限度額以下である必要があります。

2024年12月の限度額の変更

2024年12月から、企業型DCの加入者がiDeCoを併用する際のルールが変更されました。企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額の上限は、月額5.5万円(他に企業年金等がある場合は2.75万円)です。

iDeCoと企業型DCを併用するメリット

iDeCoと企業型DCを併用するメリットは、以下のとおりです。

» iDeCoを活用して効率的に運用するためのコツを解説

選択の幅が広がる

iDeCoと企業型DCを併用すると、選択の幅が大きく広がり、より柔軟な資産運用が可能になります。ニーズに合わせた商品選択ができるので、長期的な資産形成の機会が広がります。企業型DCでは安定性の高い商品を選び、iDeCoではリスクを取って高収益を狙うといった組み合わせも可能です。

拠出限度額まで掛金を支払える

企業型DCの枠だけでは足りない場合、iDeCoを活用して追加で掛金を拠出することが可能です。自身の状況やライフプランに合わせて、より柔軟に掛金の額を調整し、拠出限度額まで最大限に活用した資産形成を行えます。拠出限度額いっぱいまで掛金を支払うことで、税制優遇を最大限に活用できるのも大きなメリットです。

節税しながら老後資金を用意できる

掛金が全額所得控除の対象となるので、手取り収入を大きく減らさず老後の資金を積み立てられます。運用益も非課税になるため、複利効果により資産を効率的に増やせます。長期的な視点で運用すると、市場変動のリスクを抑えつつ資産を増やすことが可能です。

60歳以降の受取時にも税制優遇があるので、老後の生活資金として活用できます。公的年金を補完する私的年金としての役割を果たすことも可能です。

幅広い投資商品から自由に選択できる

投資先の選択肢が広がり、分散投資によるリスク軽減効果を高められます。国内外の株式や債券など、幅広い商品の中から、運用方針やリスク許容度に合ったものを選んでポートフォリオを構築できます。定期的に商品を見直したり、資産配分を調整したりすることも可能です。

iDeCoと企業型DCを併用するデメリット

iDeCoと企業型DCを併用するデメリットは、以下のとおりです。

マッチング拠出をしている場合は併用できない

マッチング拠出とiDeCoは、同時に利用できません。企業型DCでマッチング拠出を選択すると、iDeCoへの加入資格を失います。両方の制度の同時利用による、過度な税制優遇を受けることを防ぐためです。企業型DCのマッチング拠出を中止すれば、iDeCoへの加入が可能になります。

iDeCoは口座管理手数料がかかる

企業型DCとは異なり、iDeCoでは口座管理手数料がかかります。年間約3,000円程度ですが、金融機関によって金額が異なるので注意が必要です。運用資産から自動的に差し引かれます。手数料の支払いによって運用益が相殺される可能性がある点に注意が必要です。

iDeCoと企業型DCを併用するべきか迷ったときのポイント

iDeCoと企業型DCを併用するべきか迷ったときのポイントを、以下の項目に分けて解説します。

企業型DCとiDeCoの併用が向いている人

企業型DCとiDeCoの併用は、老後資金の準備に積極的な人に向いています。自身で資産運用の管理を行いたい人や、加入している企業型DCの運用商品や制度に不満がある人にとっても良い機会です。両制度の税制優遇メリットを最大限に活用しながら、長期的な視点で資産形成を目指している人にもメリットをもたらします。

企業型DCとiDeCoでは提供される商品が異なる場合があるため、多様な投資戦略を立てられるためです。ただし、マッチング拠出を利用している人は、併用できないため注意が必要です。iDeCoには口座管理手数料がかかるため、運用メリットがあると判断できる人が向いています。

企業型DCとマッチング拠出が向いている人

企業型DCとマッチング拠出が向いている人は、以下のとおりです。

会社の拠出額が少ない場合でも、自己負担を増やしたい人にとっては、マッチング拠出は有効な選択肢です。加入している企業型DCの運用商品ラインナップや運用実績に満足している人にとっても、効果的に資産を増やす手段となり得ます。企業型DCの制度によっては、自社株式を購入できる場合もあります。

iDeCoと企業型DCの併用手続き

iDeCoと企業型DCの併用手続きを、以下の項目に分けて解説します。

手続きを始める前に確認すること

iDeCoと企業型DCを併用する前に、現在加入している企業型DCの拠出限度額と実際の拠出額を把握しましょう。企業型DCでマッチング拠出を利用しているかも確認してください。マッチング拠出を利用している場合、iDeCoとの併用ができないため、注意が必要です。

iDeCoの掛金額と併用時の上限額も確認しましょう。自身の年齢と加入資格も併せて確認し、適切な拠出額を決定します。勤務先の企業型DC規約で併用が認められているかも確認しましょう。長期的な資産形成の目標と投資方針も明確にしておく必要があります。

将来的に転職や独立の可能性がある場合は、制度の継続性や資産の持ち運びについても確認しておくことが重要です。

必要な書類と手続き方法

iDeCoと企業型DCを併用する際の、主な必要書類は以下のとおりです。

書類を準備したら、金融機関への口座開設申込書と運営管理機関への加入申込書を提出してください。企業型DCの運営管理機関に併用の意思を伝えましょう。iDeCoの運営管理機関を選び、必要書類を提出します。企業型DCの事業主に併用開始の報告をしてください。

まとめ

iDeCoと企業型DCは、私的年金制度の一部で、条件を満たせば併用できます。併用のメリットは、選択肢の拡大や拠出限度額の増加、節税効果などです。マッチング拠出との両立ができないことや、iDeCoの口座管理手数料が発生するなどのデメリットも存在します。

併用を検討する際は、自分の状況や将来の計画に合わせて判断することが大切です。手続きを始める前に、条件の確認や必要書類の準備をしっかり行いましょう。