【個人事業主・会社員別】 iDeCoの確定申告ガイド｜必要書類と手続き方法を詳しく紹介

iDeCoは将来の資産形成を支える制度です。フリーランスとして独立後も、資産形成は重要です。しかし、確定申告の手続きに悩む方は多くいます。この記事では、個人事業主と会社員の立場から、iDeCoの確定申告について解説します。個人事業主は、確定申告書に掛金の記入が必要です。

記事を読めば、申告手続きや税制メリットを最大限に活用する方法がわかります。正しく申告すれば、掛金の全額所得控除などの税制メリットを受けられます。

iDeCo(確定拠出年金)とは私的年金制度の1つ

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、2001年に導入された私的年金制度です。加入者が掛金を拠出し、運用方法を選択できます。60歳以降に年金または一時金として受け取れ、税制優遇もあります。2017年から加入対象が大幅に拡大され、月額68,000円まで拠出可能です。

iDeCo加入者の確定申告が必要なケースと不要なケース

iDeCo加入者の確定申告が必要なケースと不要なケースを以下で解説します。

確定申告が必要なケース

会社員からフリーランスになった方は、確定申告が必要です。個人事業主や自営業者がiDeCoの掛金を経費として計上する場合、事業所得から控除するため、確定申告が必要になります。会社員でも、給与所得以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。副業収入がある方は注意しましょう。

iDeCoと他の所得控除の合計が65万円以上の会社員も、控除を受けるために確定申告が必要です。iDeCoの掛金を所得控除として申告したい専業主婦(夫)も確定申告が必要です。所得控除を受けるには、自ら申告する必要があります。税金の還付を受けたい場合も確定申告が必要です。

確定申告を行えば、過払いの税金を取り戻せます。該当する場合は確定申告を行い、税金の控除や還付を受けましょう。手続きはやや面倒ですが、財務状況を把握し、正しく納税するために重要です。

確定申告が不要なケース

多くの会社員は年末調整で税金の精算が完了するため、確定申告は不要です。公的年金等の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下の場合は確定申告は不要です。給与収入が2,000万円以下の場合も、1か所からの給与所得以外の所得が20万円以下であれば申告の必要はありません。

【個人事業主編】iDeCo確定申告のやり方

個人事業主のiDeCo確定申告について以下の3つを解説します。

必要書類の準備

iDeCoの確定申告には、必要書類の準備が必要です。スムーズに手続きするため、以下の必要書類を用意しましょう。

必要書類は、iDeCoの掛金や所得控除を正確に申告するために必要です。個人の状況によって異なるので注意が必要です。不安な場合は、税務署や税理士に相談しましょう。

確定申告書の記入方法

確定申告書の記入は、iDeCo加入者にとって重要です。正確に記入すれば、税制優遇を確実に受けられます。「第一表」と「第二表」を用意しましょう。第一表では「所得の種類」欄に雑所得と記入し「収入金額等」欄と「所得金額」欄に、iDeCo掛金の総額を記入します。

第二表では、住所や氏名などの基本情報を記入し、「小規模企業共済等掛金控除」欄に掛金総額を再度記入します。必要に応じて他の控除項目も記入してください。記入内容を十分確認し、署名・押印をして完成です。正確に記入すると、iDeCoの税制メリットを活用できます。

税務署への提出方法

税務署への提出方法はいくつかあります。一般的なのは、税務署に直接持参する方法です。確定申告書と必要書類をそろえ、管轄の税務署に提出してください。忙しい方や遠方の方には、郵送での提出がおすすめです。書類を封筒に入れて税務署宛に送付するだけで完了します。

【会社員編】iDeCo確定申告のやり方

会社員のiDeCo確定申告のやり方について、以下の2点を解説します。

小規模企業共済等掛金払込証明書を提出する

小規模企業共済等掛金払込証明書の提出は、iDeCo加入者の会社員にとって重要です。証明書は国民年金基金連合会から送付され、提出期限は通常12月中旬頃です。会社に証明書を提出すると、年末調整で控除が適用され、正確に税金が計算されます。控除漏れが発生した場合は、自身で確定申告が必要になります。
» 源泉徴収および年末調整｜iDeCo公式サイト(外部サイト)

証明書を適切に提出すれば、税制優遇を受けられます。
» iDeCoの節税効果を最大限にするコツ

年末調整書類の記入方法

年末調整書類の記入は、給与所得者の保険料控除申告書を用意し、iDeCoの掛金支払額の正確な記入が重要です。「小規模企業共済等掛金」欄に掛金支払額を記入し、支払証明書を添付します。控除額を計算し、合計欄に記入してください。

iDeCoの確定申告を忘れたときの対処法

iDeCoの確定申告を忘れても、5年以内であれば修正申告が可能です。修正申告書の作成と税務署への提出、必要に応じた延滞税の支払いが必要です。国税庁のウェブサイトを利用すれば、オンラインで簡単に手続きできます。

iDeCoの確定申告を簡単に終わらせる方法

iDeCoの確定申告を簡単に終わらせる方法は、以下のとおりです。

確定申告書等作成コーナーを利用する

確定申告書等作成コーナーを利用すれば、簡単に作成できます。フリーランスの方は特に便利です。国税庁のウェブサイトで24時間無料で利用でき、パソコンやスマートフォンから自宅で手軽に作業を進められます。わからない項目があれば、画面上の説明を確認できるため安心です。

e-Taxを利用する

e-Taxを利用すると、自宅やオフィスからインターネットを通じて確定申告が可能です。時間や場所に制約されず、効率的に申告作業を進められます。e-Taxの利用手順は以下のとおりです。

e-Taxを利用すれば、確定申告の手続きがスムーズに進みます。

iDeCoの税制メリット

iDeCoの税制メリットは、以下のとおりです。

掛金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となり、加入者は税制メリットを得られます。年間の拠出限度額内で支払った掛金が全額控除されるため、所得税と住民税が軽減され、課税所得が減少します。個人事業主は、国民年金基金などの控除と併用可能です。高所得者ほど控除効果は大きくなります。

税負担の軽減だけでなく、将来の年金資産の増加にもつながるため活用しましょう。

運用益が非課税になる

iDeCoの魅力は、運用益が非課税になる点です。長期的な資産形成に効果をもたらします。通常の金融商品では、利息や配当金、値上がり益に20.315%の税金がかかります。iDeCoでは運用益がすべて非課税となり、多くの資産の積み立てが可能です。

受取時に税制優遇を受けられる

iDeCoの受取時には、さまざまな税制優遇を受けられます。一時金で受け取る場合は退職所得扱いになります。60歳以降の受取では、老齢給付金の特別控除(最大40万円)が適用可能です。退職所得控除が適用され軽減税率が適用されます。年金で受け取る場合は、公的年金等控除により課税対象額が減少します。

iDeCoの確定申告でよくある間違い

iDeCoの確定申告でよくある間違いは、以下のとおりです。

書類の記入ミス

確定申告書の記入ミスは、iDeCoを初めて申告する人に多く見られます。主なミスは、以下のとおりです。

証明書の添付漏れ

確定申告には「小規模企業共済等掛金払込証明書」の提出が必要です。証明書がないと控除が認められません。証明書は、iDeCoを運営する金融機関から毎年10〜11月頃に送付されます。紛失した場合は再発行の手続きが必要です。申告が遅れないよう、証明書が届いたら大切に保管し、早めに確定申告の準備をしましょう。

まとめ

iDeCoは私的年金制度の1つで、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。個人事業主は書類準備から税務署への提出まで、会社員は証明書提出と年末調整書類の記入が主な手続きです。確定申告を忘れた場合は、速やかな対処が重要です。