iDeCoはやらないほうがいいと言われる理由と特徴を解説！

「iDeCo(確定拠出年金)はやらないほうがいい」と耳にすることがあります。自分の場合はiDeCoをやるべきか悩む人も多いです。

iDeCoは老後資金を準備するための私的年金制度の一つです。複数のメリットがありますが、デメリットもあります。収入や貯蓄の状況、リスク許容度によって向き不向きが分かれる制度です。

この記事では、iDeCoの基本情報から「利用しないほうがいい」と言われる理由、メリットまで詳しく解説します。iDeCoをやらないほうがいい人とやったほうがいい人の特徴も紹介しています。iDeCoをやるべきか迷ったときに役立ててください。

iDeCoとは個人型確定拠出年金

iDeCoとは、自分で掛金と運用方法を選べる個人型確定拠出年金です。サラリーマンや公務員、自営業者、専業主婦などが加入できます。掛金は全額所得控除の対象で、運用益も非課税ですので節税対策としても有効です。
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毎月一定額をiDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に一時金または年金形式で受け取れます。受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除の適用で、税制面でのメリットがあります。iDeCoは老後資金を計画的に準備するための有益な手段の1つです。自動引き落としの積立方式で、手軽に貯蓄できます。

iDeCoの掛金・運用方法

iDeCoを申し込む前に、掛金と運用方法について把握しましょう。iDeCoの掛金は、職業によって限度額が以下のとおり決められています。

加入資格	拠出限度額(月額)
サラリーマン・公務員など	12,000～23,000円
自営業者など	68,000円
専業主婦(夫)	23,000円

運用方法としては定期預金や投資信託など、iDeCoを扱う金融機関ごとに複数用意されています。複数の運用商品から自分で投資先を選択し、運用成績に応じて将来受け取る年金額が変動する仕組みです。掛金の変更は年に1回まで可能です。

iDeCoは転職や退職時でも運用を継続できますが、原則60歳まで資産を引き出せない点も考慮に入れる必要があります。

「iDeCoはやらないほうがいい」と言われる理由

「iDeCoはやらないほうがいい」と言われる理由は、以下のデメリットがあるためです。

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原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後の資金確保を目的とした制度であり、原則として60歳まで資産を引き出せません。医療費などの緊急的資金が必要になった場合でも、解約や早期の資金引き出しが認められない点がデメリットです。早期に資金が必要になる可能性がある人や、不安のある人にはおすすめできません。

しかし、60歳以降に受け取りが開始されるため、老後の資金確保には適しています。

元本割れのリスクがある

iDeCoの運用商品には元本確定型と元本変動型の2つのタイプがあり、元本変動型には元本割れのリスクがあります。経済状況や投資先企業の業績悪化で、運用資産の価値が下がる可能性があるからです。

リーマンショックのように市場が大きく変動し、投資信託や株式の価値が急落するケースが考えられます。長期間運用していれば、元本割れの可能性は常にあります。元本割れのリスクがない安全性の高い債券や預金もありますが、リターンは低いです。

手数料がかかる

手数料は金融機関によって異なります。iDeCoは以下の手数料がかかります。

iDeCoの手数料は運用結果に関係なく発生するものです。iDeCoは長期間利用するため、毎月の手数料などの総額が高くなります。iDeCoを利用するかどうかは、長期的な手数料負担も含めて考慮しましょう。
» iDeCoの手数料の種類と節約方法

掛金に上限がある

iDeCoは給与形態や年金制度に合わせて設定されており、職業ごとに掛金の上限(拠出限度額)が決められています。

自営業者やフリーランスの拠出限度額は月額68,000円、公務員は一律12,000円です。会社員については、企業型確定拠出年金(企業型DC)への加入の有無によって以下のとおり拠出限度額が異なります。

企業型DC加入	拠出限度額(月額)
あり	12,000円
なし	23,000円

職業や企業型DCの加入によって拠出限度額が異なる理由は、年金制度の公平性を保つためです。企業型DCがある会社員は企業から提供される年金制度があるため、iDeCoの拠出限度額が低く設定されています。

一方、自営業者やフリーランスは企業年金がないため、拠出限度額が高く設定されています。自分の職業の拠出限度額を確認し、適切な運用計画を立てることが大事です。

途中解約できない

iDeCoは老後資金を確保するための年金制度です。60歳まで引き出せないだけでなく、途中解約もできません。例外的に解約が認められるのは、以下の3つのケースのみです。

脱退一時金を受け取れるのは、複数の受給要件をすべて満たす、ごく限られたケースです。iDeCoに加入する際は、当該資金を長期間使えないと理解しましょう。

受け取り時に課税される可能性がある

iDeCoの受け取り時には、年金か一時金か選択可能で控除も受けられます。受け取り方法の選択によって、所得の種類や控除内容が異なり、それぞれに課税される可能性もあります。

受け取り額が高額になるほど課税額も増える可能性があるため、受け取り方法は計画的な検討が必要です。所得税や住民税の申告が必要な場合もあるため、税務署や専門家への相談をおすすめします。

iDeCoをやらないほうがいい人の特徴

iDeCoをやらないほうがいい人の特徴を以下にまとめました。

収入や貯金が少ない人

収入や貯金が少ない人には、60歳まで資金を引き出せないiDeCoは向いていません。日々の生活費や予期せぬ支出に対応できなくなるリスクがあるからです。突然の病気やけが、緊急的に家の補修が必要な場合などでも、iDeCoの資金は当てにできません。

収入や貯金が少ない人は、生活を安定させるために、iDeCoより先に緊急時用の資金確保を優先させることをおすすめします。緊急時の資金を貯めて、余裕ができてからiDeCoを検討しましょう。

直近で大きな支出の予定がある人

iDeCoは60歳まで引き出せないため、直近でまとまった資金が必要な状況での投資には向いていません。資金が引き出せなくなり、急な出費に対応できなくなるからです。大きな支出の予定としては、以下のようなケースが挙げられます。

一時的に大きな金額が必要となる場合は、流動性の高い資産の確保が重要です。iDeCoに資金を投入すると、必要なタイミングで使えない可能性があります。現時点で大きな支出が予定されている場合は、iDeCoの加入をおすすめしません。

運用できる期間が短い人

iDeCoは長期運用が前提で、運用期間が短いと十分なメリットを受けられず、効果的な資産形成が難しくなります。短期間の運用では、市場の変動リスクをカバーしにくいからです。60歳を目前に控えた人は運用期間が限られるため、長期間の複利効果を得られません。iDeCo以外での運用方法の検討をおすすめします。

投資のリスクに耐えられない人

投資のリスクに耐えられず、ストレスを感じやすい人には、iDeCoの運用はおすすめしません。リスクに対する耐性が低い人は、iDeCoの利用によって安心を得るどころか不安が増す可能性があります。元本割れのリスクがある商品は避けましょう。
» iDeCoが元本割れする原因と対処法

株や投資信託は、市場の変動により資産価値が上下するものです。投資経験が少なく、リスク管理が難しい人には向いていません。低リスクの定期預金や国債などの安定した金融商品をおすすめします。

iDeCoのメリット

iDeCoには以下のとおり多くのメリットがあります。

所得控除の対象になる

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になるため、節税効果が高い点が魅力です。年間の拠出限度額内であれば、自由に掛金を設定できます。所得控除の手続きは、年末調整や確定申告で行います。自営業者やフリーランスも所得控除の対象です。iDeCoを利用すれば、年金を貯めながら大きな節税効果も得られます。

運用益が非課税になる

通常の投資信託では運用益に対して20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで得た運用益は非課税です。運用益をそのまま再投資に回せるため、複利効果が最大限に生かせます。長期的な資産形成において、iDeCoは有利な選択肢です。

税制優遇が受けられる

iDeCoは受け取り方法により退職所得控除または公的年金等控除の税制優遇が受けられます。一時金として受け取る場合は、退職所得控除の適用対象です。退職所得控除は勤続年数に応じて控除額が増える仕組みで、長く働いた人ほど多くの控除を受けられます。

税制優遇を上手に活用して、受け取り額を最大限に引き上げましょう。

転職・退職後も継続できる

転職や退職後もiDeCoの運用は継続できます。転職先の企業が企業型DCを導入していない場合でも、個人型のiDeCoに移行可能です。退職後も自分で掛金を払い、運用を継続できます。

サラリーマンや公務員が自営業者またはフリーランスになった場合でも、iDeCoの継続は可能です。iDeCoの加入年齢は65歳までです。長期間積み立てを続ければ、老後資金を計画的に貯められます。

自動引き落としで貯蓄できる

iDeCoでは、自動引き落としで毎月一定額が引き落とされるため、老後の資産確保に効果的です。自動引き落としには以下のメリットがあります。

iDeCoをやったほうがいい人の特徴

iDeCoをやったほうがいい人の特徴を以下にまとめました。

計画的に老後資金を貯めたい人

計画的に老後資金を貯めたい人にはiDeCoがおすすめです。退職金や年金だけでは不安な老後の生活資金を、安定的に確保できます。

老後には収入が減る一方で、生活費や医療費などの支出が増える可能性があります。長期的に生活を安定させるには、若い頃から老後に備えて計画的に貯蓄することが大事です。家計の見直しや節約で余剰資金を確保しましょう。投資の知識やリスク許容度に応じて、長期的に資産運用すると効果的です。

税制優遇を活用したい人

所得が多く税制優遇を活用したい人は、iDeCoに加入しましょう。iDeCoは掛金全額が所得控除の対象になります。運用益も非課税ですので、複利効果で資産形成にも有利です。年金の受け取り時には、退職所得控除や公的年金等控除も受けられます。

iDeCoにはデメリットもありますが、高い節税効果が期待できます。年収が高く税負担が多い人には特におすすめです。

退職金がない人

自営業者やフリーランスなどの退職金がない人には、老後資金確保のためにiDeCoをおすすめします。定期的に積み立てる掛金は所得控除可能で、積み立てた資金は年金として受け取り可能です。

iDeCoの利用により、公的年金だけに頼らずに安定した老後を送れます。iDeCo以外の年金制度や積立てと併用すると、リスク分散になり、より安心感を得られるでしょう。自分で運用商品を選択して管理できるため、柔軟な資金計画を立てられます。

まとめ

iDeCoは、老後資金を計画的に貯蓄できる強力な私的年金制度です。所得控除や運用益の非課税などの税制優遇も魅力的です。

ただし、60歳まで引き出せない制限や元本割れのリスク、手数料がかかるなどのデメリットもあります。メリットとデメリットを把握して、自分自身のライフスタイルや経済状況に合った資金計画を選択してください。